業務内容
ＪＰＭＣってどんな会社？
～持続可能な賃貸経営を～
JPMCのビジネスモデル
～『「住む論理」の追求』で、社会課題に取り組む会社です！～
創業から11年半で2012年には東証一部、現在は東証プライムに上場し、創業以来21年連続増収を続けております。
賃貸住宅オーナーはもちろん、全国1400社の建築・不動産系パートナー企業や150行を超える金融機関とのネットワークを活かし、すべてのステークホルダーが「三方良し」となる公共性の高いビジネスモデルです。
持続可能な社会の実現に向け、SDGｓへの取り組みは企業の成長にも不可欠です。
ＪＰＭＣグループは、創業当初より社会の要請に合った事業を展開しております。
「リユース」/「高齢者」/「地方創生」/「外国人就労者支援」など、幅広い事業を通し、社会課題へと取り組んでおります。
現在、日本の賃貸住宅の空室は22.7％、実に4部屋に1部屋が空いている状況です。
一方で、毎年30万～40万部屋の新築物件が市場に建ちつづけており、賃貸住宅の空室は、家賃収入の減少、赤字経営につながる社会問題となっています。
ＪＰＭＣグループは、こうした新築物件の建築をメインとした「建てる論理」の対極となる、『「住む論理」の追求』をパーパスとして掲げ、入居者目線で住みたい物件を提供し、利益を創出するビジネスモデルに取り組んでいます。「オーナー資産の最大化」をミッションに、既存のアパート・賃貸マンションを「リユース」によって再生し、独自のノウハウによって入居率を高めていく。こうした既存の物件を活かすビジネスモデルが評価され、2002年の創業から、わずか20年で業界6位、全国11万部屋の賃貸住宅をオーナー様よりお預かりする規模まで成長しました。
【ＪＰＭＣが取り組む社会課題】
①リユースの促進で、スクラップ＆ビルドを繰り返さない持続可能な賃貸経営を！
「スーパーリユース」
古くなった賃貸住宅を入居者ニーズにあわせたリユースによりバリューアップし、
当社のサブリース（経営代行）を合わせて、賃貸経営を健全化する事業です。
既存の物件を活かした、リユース促進の取り組みが評価され
2016年には経済産業省より「先進的な事業者表彰」を受賞致しました。
②介護高齢者の方に、安心してお住まいいただける住宅を提供しつづけます！
サービス付き高齢者向け住宅総合支援事業:『ふるさぽ』
超高齢化社会を迎える日本。
65歳以上の要介護者のうち、全国で約410万人が在宅介護・施設待機組しており、
介護が必要となっても安心してお住まいいただける住宅が少ないのが日本の現状です。
『ふるさぽ』は高齢者住宅の企画・設計から建築、運営体制構築、サブリースまで総合的に支援する事業です。
国の一定の基準を満たすことによって、訪問介護形式で介護サービス提供ができる賃貸住宅、それが「サービス付き高齢者向け住宅」です。
今後の土地活用の新しい選択肢として、需要が高まっており、ＪＰＭＣは業界トップシェアを目指し業務に取り組んでおります。
オーナーに代わり、賃貸物件の経営代行を行うことで物件の収益を最大化を目指します。
空室をいかに埋め満室に近づけることで会社の利益に転換していくか、会社の利益構造の根幹を担う部署の担当として責任が大きく、やりがいを感じられるポジションです。
■仕事詳細
- 賃貸アパート・マンションのリーシング業務、賃貸管理業務
- 空室原因調査、改善策立案、実行
- 入居者対応
- オーナー対応
- 提携会社打ち合わせ、進捗確認 ※部署による
- 賃料査定
- 募集状況告知、募集資料作成
- 見積、提案書、契約書作成
- 滞納督促 等